アンティーク家具を活用する手法を探る

二〇〇四年(平成十六年)二月、東京地裁に提出された原告組合側の弁論手続き準備書面では、被告共同企業体の主張に厳し臨んでいる。ダイオキシン規制の強化については、その有害性は工事請負契約締結前後を問わず、存在していたものであり、新ガイドラインはその有害性を公的に確認して具体化して定めたに過ぎないと指摘した。
さらに、原告組合側は被告企業体側が暇痕担保期間は引き渡しから三年間の二〇〇二年(辛成十四年)三月三十一日までとする主張が、これ以前に被告企業体に対して、①処理能力について、安定的・恒常的に一日一五時間稼働で一五〇トン、一系列二時間あた五トンを確保することへ②多額にのぼる維持・管理費についてへその低減と低減されるまでの間の予定債との差額を負担することへ③発生する悪臭について、改善策を講じることへ④RDF処分についてへ消費先の確保に協力すること、を要求している点を強調した。その結果、被告らの蝦庇担保責任は保証期間内に原告が権利を行使している以上、保全されるのであり、時効によって消滅したことにはならないと、被告の言い分を否定した。
〔公共工事の予定入札価格を事前公表〕RDFセンターの経費の膨張により、財政事情が悪化していた御殿場市では、二〇〇一年(平成十三年)八月、静岡県下では初めてへ公共工事の入札予定価格を事前公表した。公表の目的は予算の効率的な執行へあるいは競争原理の促進へそして、右一屑上がりの落札率を是正することだったが、一方でRDFセンターの経費の捻出もねらっていた。
同市ではRDFセンターが稼働を始めた九九年度(平成十一年)当時へ落札率は平均で九五・九七%程度に収まっていた。しかし、二〇〇〇年度では、九七・二九%と一・三二ポイント上がった。
上昇傾向は以後も続いてへ二〇〇一年度は六月分までで、九七・七二%となった。六月分までは、土木、舗装へ建築も電気へ管工事、いずれも九七へ八%の高い水準を示していた。

うち、金額規模が大きい建築関係は、九八・一とトップとなっていた。そこで、先進都市の事例や事前公表によって生じるメリッ一、デメリットを調査した。
検討の結果へ試行的に二〇〇一年八月に九月分の入札予定価格を公表し、九月四日の第一回の入札から実施した。効果は即現われた。
工事全体の平均落札率は、九四・七八%となりへ二・九四ポイントの下降となった。落札率はその後も下がり続けて、公表後の二〇〇一年度末までの集計と、公表以川前を比べると、全体で二二六ポイントの下落で、九五・五六%となった。
公表以前に最も高かった建築工事は、二・三六ボインのダウンで、九五・七五%までになった。電気工事については、九二・九七%、公表前と比較して四・五四ボインと大幅な下げを記録した。
上半期には入札がなかった造園にいたっては、公表後の二〇〇一年度分は、八九・一二%と九〇%を下回る結果となった。二〇〇一年度四月から十月分までの落札率を見ると、前年度下半期の実績が強く影響して、さらに下降線をたど一、工事全体では九四・二四%と、これまでの最低の数値となった。
土木や建築、舗装は九五%台を推移したものの、電気は八二二六%まで下がった。公表直後から、さらに二・七一ボインーの下落となった。
造園も同様で、前年度下半期と比べて一八・六八ポイントの下降となり、七〇・五三%という結果だった。この公共事業の落札率の下降実績によ一、事業費全体を公表前と比較した場合、二〇〇一年度下半期は約七七〇〇万円の支出が節減できた。
またへ二〇〇二年皮(平成十四年度)分についても、一億七五〇万円の予算支出が抑制されへこの一年間で、およそ1億八四五〇万円の公金が節約できた。公共工事の入札予定価格の事前公表はRDF浪費による財政支出増へ長期不況で市税の減収が続いている厳しい状況に危機管理を持った職員をして、経費節減への知恵を働かせたといえる。
この事前公表は市長や担当部長といったツプが部下に命じて、導入したものでなかった点も、今後の行政運営に明るい材料を提供した。財源が厳しさを増す中、財政管理の実務を担当する副主幹クラスが、発案して独自に視察や調査を行ないへ効果を上司や市長に進言したからだった。

当時、担当職員は、電子入札といった画期的なスタイルを導入した横須賀市で、落札率の上昇が抑制されていたことを知りへこのシステムを視察した。検討したところも御殿場市ではまだ電子入札のレベルに達していないことがわか一、対案として事前公表を提案したという。
RDFの苦境が、職員の自助努力を導き出したのだった。〔脱臭装置の建設に踏み切る〕組合は、委託弁護士とRDFセンターを施工した共同企業体との交渉が1歩の進展も見ないまま、懸案となっていたセンター周辺住民に対する臭気問題に本格的に取組まなければならない立場に追い込まれた。
センターから発生する臭気は、改造工事による主反応機の増設が主原因と、評価委員会も設備の欠陥を指摘しているものの、交渉では、後日に提出された資料は単なる参考文献に過ぎず、基本は契約条項に基づと企業体が主張してきたためへ振出しに戻った状態となった。その反面、直接センターを施工したト重工業などから、一定の責任を認めて臭気問題の解決には、応分の負担を受け入れる妥協案が組合へ打診されたという。
しかし、法律に基づ弁護士間の話し合いを通じてへ幹事社のM商事が妥協案に難色を示し、臭気に焦点を絞らないで、センター全体の包括協議へと本筋を変更する態度を見せたことから、臭気問題も棚上げされた形となった。それでも組合側はセンターが建設された地元桑木区に対して、臭気問題を二〇〇五年度(平成十七年度)までに解消すると約束した関係から、二〇〇三年十月へ組合はとうとう二〇〇三年度当初予算に、脱臭設備改善事業費として1億五五〇〇万円を計上する羽目になった。
ただへ事業費の総額は六億円余で、企業体との交渉が決着しない以上へ経費はすべて組合の債務負担となる。脱臭設備は直接燃焼の大型燃焼炉で、設置に際しては現行のRDFセンター西側の空き地の二分の一程度を占める面積となる。
この設備により、とりわけ臭気がひどい風下の四軒の民家の悩みは解消される。しかし、設備の維持・管理費は新たな負担として、組合に重のしかかる。
脱臭炉が使う灯油は、現行RDFセンターが使用している量と同じ。これが稼働すると、現在の二倍の灯油経費がかかる。
脱臭装置未設置の二〇〇二年度(平成十四年度)の灯油代は約八〇〇〇万円。これに脱臭炉が加わると、一億六〇〇〇万円に膨張する。
さらに、脱臭炉の燃焼によって発生する余熱利用はゼロ。主反応機に送る蒸気の生成、RDF乾燥機に送る熱風も、現行の設備から供給する量で十分という。
したがって脱臭炉は、完全にカラ炊き状態。化石燃料の浪費と地球温室効果ガスの排出という二重の過ちを犯すことになる。

またへ六億円の脱臭炉建設は、今後のRDF処理の行末にも陰を落としている。脱臭炉を設置したことによりへ設備全体の減価償却に新たな要因が加算されて両市町のごみ処理が長期間にわたり、RDFで継続されるという懸念である。
その一方で、脱臭炉設置は決まっても、完成後の運営はまったの白紙。

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